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資産が凍結!?

認知症社会の到来か。

2025年 認知症高齢者は約700万人

これは、高齢者(65才以上)の約5人に1人の計算です。MCI(軽度認知症)まで含めると、高齢者の約3人に1人になるという推計データがあります。(内閣府)

これからの時代は、認知症対策が必須の時代に!

認知症になると資産はどうなるか。

 

認知症を発症すると、「判断能力」がなくなり、自分の財産の管理や処分などができなくなります。つまり、資産を凍結されてしまいます。

 

資産が凍結すると、預金の引き出しや定期預金の解約が出来なくなり、不動産の売却や、リフォーム、修繕等も出来ません。また、相続に関することでは、相続税対策だったり、遺産分割協議も出来なくなります。

 

つまり、事前の認知症対策が必要になります。

 

認知症対策を行っていなかった場合はどうなるか?

「成年後見制度」を利用することになります。

では、認知症になってしまった場合は、家族が成年後見人になってもらえば良いと思っていませんか?しかし、後見人に誰がなるかは、裁判所が決定するんです。そして、後見人の7割は、家族ではなく、士業(司法書士や弁護士等)の専門家が選任されています。

 

成年後見制度には、法定後見制度(本人が認知症になった後に、家族のなどの申立により、後見人を家庭裁判所が決定する制度)と、任意後見制度(本人が認知症になる前に、自分で(契約で)後見人を決定しておく制度)があります。

 

*ただし、任意後見人を監督する任意後見監督人(専門職)が選任される。任意後見監督人には報酬がかかります。

成年後見制度とは?

判断能力が不十分な人を法律面や生活面で支援する制度

成年後見制度は家庭裁判所が運用しています。

支援する人を後見人、支援される人を被後見人といいます。

利用するには医師の診断書などの必要書類を準備して管轄の家庭裁判所に申立てを行う必要があります。

 

後見人の役割とは?

①財産管理(例 預貯金の管理、不動産などの売買契約や賃貸借契約の締結、遺産分割等)

②身上監護(例 介護契約・施設入所契約・医療契約等の契約等)

ここで、成年後見制度のデメリット

①財産が裁判所の監督下に置かれる

→本人の生活のためにしか財産は使えない。家族であっても財産管理に関われない。

②後見人に専門家が選任される可能性が高い

→司法書士や弁護士が選任されるケースが多い。どの専門家がなるかは裁判所が決定

③後見人に報酬がかかる

→専門家が後見人に就任した場合、およそ月3万~4万程度の費用がかかる。

④相続税対策ができなくなる

→生前贈与、生命保険、不動産活用などの相続税対策が行うことが不可能になる。

⑤後見制度をはじめると亡くなるまで続く

→原則として途中で後見制度を止めることはできない。

家族で財産管理を行うためには?

家族信託を利用しましょう。

 

家族信託とは、

元気なうちから家族に財産の管理を託し、託した財産を誰が引き継ぐのかを決めておく制度です。

 

生前贈与では、贈与契約は簡単ですが、もらった人に贈与税がかかります。

成年後見では(何もしない場合)、子供が関与出来ない可能性が高い。

遺言書では、亡くなった後に効力が発生します。

 

家族信託を利用することにより、裁判所・専門家ではなく、家族による財産管理と承継が可能になります。

 

家族信託は、認知症の保険のようなものです。

生きている間に、人生設計を考える事が大切ですね。

*家族信託には受託者いないと利用できない点や、家族信託自体に節税効果がない点や、損益通算ができなくなる等のデメリットもございます。事前に専門家にご相談いただくことをおすすめいたします。